2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも
これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも
大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。 そこで、地球温暖化対策あるいは気候変動対策に関する基本法を作って、その法律の基本理念にカーボンバジェットという考え方を入れることは考えておられないでしょうか。
私の地元の北海道岩見沢市も、北海道中央労災病院で、十九日、先週金曜日ですかね、接種が始まりまして、私は、先般、病院長の大塚先生に、実際、接種を行ってどうだったのかということで、少しお話を伺いに参りました。
そして、協定の構成そのものも違いますし、規定の仕方も異なっているために、一覧できるような対比表を作成する、大塚先生の類いまれなる能力をもったらできるのかもしれませんけれど、一般的には困難なんじゃないかなと思っておりますが、個別具体的な照会等がありましたら、できる限り対応させていただきたいと思います。
その本を宣伝する意味は全くないんですけれども、大塚先生からは、三年ぐらい前に出版記念で世界ツアーがあって、その手伝いを日本側でもさせていただいたんだよと……（発言する者あり）出席をしたということですか。
先ほど大塚先生からもございましたけれども、アプリの件です。昨日、総理からもその追跡アプリの話をお伺いいたしましたけれども、アップル、グーグルの仕様の公開待ちで若干おくれているということもあろうかと思いますが、一体、国民の何割がインストールすれば追跡アプリとして機能するのか、今の現状、認識をお伺いしたいと思います。 最後に、台風です。
ちょっと時間がなくなりましたので、マイナンバーについてお話しさせていただきたいと思っていまして、このマイナンバーは、二〇一〇年に民主党が政権時代に、今、大塚先生とかを中心に私も参画させていただいてつくらさせていただきました。 非常に今回残念なのは、十万円の給付などについても、このマイナンバーがきちんとカードが普及していれば何とかなったんじゃないかと。
そういった意味では、いろいろこの話が出てくるんだというのは、やっぱり大塚先生、不安というのがすごく大きいんで、やっぱり薬が今いろいろ言われておりますので、四つぐらい今臨床のところまで来たのがありますけれども、いろんなものが出てくるまではこの不安がかなり続きますので、取り急ぎドル持っておこうということになっているんじゃないでしょうかね。
ども、御了解をいただいていれば弔問に伺いたいということを申し上げておりましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたし、過去数回弔問にも行かせていただきましたけれども、幹部が行かせていただいておりますけれども、この度、いわゆる原告と被告という立場になった等々いろんな、二年の歳月がなせるいろいろ難しいものがあるんだとは思いますけれども、私どもといたしましては、この二年間にわたりましていろいろ、先ほど大塚先生
○熊野正士君 なので、国会が開会中にはどうするかということは条文からは読めないということが結論なのかもしれませんが、午前中の大塚先生の議論も聞いておりましたら、やっぱりここのところを、非常事態宣言がまず発令されたと仮定しての話になりますけれども、その時点でどういうふうにしていくかということを国会の中で議論するということかなというふうに私は理解をさせていただきました。
なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると、今、大塚先生
午前中、大塚先生の方からも第五十八条について質問があったところですが、私も、この特措法、今の話では、この新型インフルエンザ等特措法に今回のコロナウイルスをしっかりと読めるような形に定義をしてというように承知しておりますけれども、緊急事態宣言が発令された場合にこの五十八条が有効になるというふうに理解をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚先生御存じのように、ＩＣＯって何と聞かれて、イニシャル・コイン・オファリングだって英語で答えられる人はまず少ない。いないなんて言いませんよ、少ない。そこで、それのディフィニション、定義って何という、これに至ってはほとんどの人が答えられないと思うんですね。
今日は委嘱審査ですので、金融行政についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、昨年、損保代理店の問題を何回も取り上げまして、麻生大臣の御指示がありまして、金融庁の努力も大変な努力してもらって、自民党の西田先生にも御協力いただいたり、大塚先生にも協力してもらって、他党の皆さんの御支援、御協力もあって、一定、この損保代理店が置かれている状況については改善の方向に進んできております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、大塚先生のあれです、いわゆる総人件費抑制方針というものの下で、限られた人数で業務の効率化を推進させてきていただいているんですが、これは先ほどちょっとお答えしましたように、行政需要というものに適切に対応するためにはちょっとある程度マンパワーというのは必要だと思っておりますんで、私どもとしては、平成三十一年度の予算で、国税庁の職員は純増で九、税関職員が純増で二百九、財務局の
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚先生の今の所信の話ですけれども、これは政権交代以降、間違いなく、経済全体でまず言えば、いわゆるよく言われますように、ＧＤＰが大きく伸びましたし、過去最高になりましたし、企業収益も過去最高という形になっておりますし、当時は求職難だった時代で、有効求人倍率は〇・八とかいうような時代だったと記憶しますけれども、それが今、一・五とか六とかいうことになってきておりますので、就職難
もちろんその資料にもあると思いますけど、大塚先生もおっしゃっていますよね。協議会が進捗状況を確認すると言うけど、協議会が厳密な意味でチェックしていない以上、ＰＤＣＡをそもそもやっていないと言えるのではないかということまで大塚先生もおっしゃっています。
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚先生から今御意見を頂戴いたしましたけれども、衆議院にても同様な御意見をいろいろ頂戴をいたしております。 私どもとしては、少なくとも今回のこの事件というのは、間違いなく、決裁された文書を書き換える、また決裁の終わった文書を書き換えた上でそれを国会に提出する等々は、これは誠にゆゆしきことなんであって、本来あってはならないという当然のことだと思っております。
ところで、気候変動の影響について緩和と適応は深く関わりを持っておりますので、この二つを統合的に法制化すべきだという考え方は、実は昨年、環境法政策学会でシンポジウムを行いましたときにもそのような発言が大塚先生などから出されまして、恐らく、今回適応のみを取り扱うという法案が出たことには不満があるという御意見があろうということも理解はできます。
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ前々からお話が大塚先生からいただいておりましたので、この面に関してはかなりな部分時間を掛けて調べさせていただいた上の話をいたしておりますので、いいかげんな話でやったわけではありませんので、かなり時間と手間を掛けてやっておりますので、今私どもの持っておる資料ではこれが全てだと思っております。
大塚先生にはいつも、おまえの質問を聞かなかったら夜もぐっすり寝られへんと言われて期待をされていますので、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう大塚先生に申し上げるまでもなく、これは国会の運営に関する話ということになろうかと思いますので、国会の方においてお決めになることと認識をいたしております。
前に大塚先生と話をした後の話なんで、こういうことをやっておるという話ですけれども。 いわゆる通販、これ消費の統計に載っていませんものね。これだけ通販がはやっているのに、どうして載せないの。載ったことがありませんので、これ三年間言い続けて載せるようなことになりつつありますので、そういったところは変わりつつあるというように御理解いただければと存じます。
これ確かに、それが、分析をしていく上においてそれが全てとは言い切れないのは事実でございまして、それ以外にも恐らく何かあるだろうということも含めて、等ということになっているわけでございますが、しかし、正確な、なるべく正確な分析をしていく上において、確かに大塚先生が言われるように、経済政策をより磨き国民の皆様を豊かにしていく上においては、そうした数値、統計等をより整備していく、あるいは更に強化していくということは
先ほど大塚先生にもお答えしましたけど、画一的な規制をやるのではなくて、金融機関に対してきちんとしたもので我々としては細やかなことをやっていかないかぬのだということを目的としたものであります。 今御指摘になりました金融機関の債券の保有に関する金利リスクのみに着目したものでは必ずしもありませんので、枠組みの代替になるものではないのではないかというのが率直な実感です。
いずれにいたしましても、大塚先生御指摘のとおり、国有財産の売却に関する情報の開示というのはもうこれは重要であろうと考えておりますので、今後とも、関連法令を踏まえながら、必要な取組はきちんと行ってまいりたいと考えております。
大塚先生がいるから、市長もいるから、ちょっとあの話をしましょうよと。